10月26日に長野市で行われた集会には80名以上の参加
者がありました。講師の海渡雄一弁護士の話はとても
わかりやすく、脱原発への希望を持てる中身でした。
以下集会アピールです。
市民集会・脱原発2014in信州
「原発ゼロ社会への道 ―再稼働に異議あり」
集会アピール
いま日本の原発はすべて止まっています。今年の夏の猛暑も原発
ゼロで乗り切りました。原発がなくても日本の電力は足りている
と証明した夏でした。
それにもかかわらず安倍政権と電力会社は、脱原発を願う民意を
踏みにじり原発の再稼働に向けて着々と準備を進めています。政
府はその先陣を切って九州電力川内原発の早期の再稼働を目論ん
でいます。すでに原子力規制委員会は川内原発が新規制基準に適
合したとする審査書を9月10日に決定しています。川内原発の再
稼働はもはや目前に迫ってきました。
しかしそういう中で、先月9月27日に長野県と岐阜県境にある御
嶽山が突如噴火し、多くの登山客が犠牲となりました。気象庁の
24時間の監視体制にあったはずの御嶽山の噴火は、いかに噴火の
予知が難しいものかを改めて私たちに示しました。川内原発の一
帯も九州有数の火山地帯であり、付近での噴火の可能性が否定で
きません。御嶽山に続き、浅間山や富士山をはじめ各地の火山で
噴火の危険性があることが指摘され始めました。現在日本は、地
震と火山噴火の活動期に入っていることを私たちはもっと重く受
け止めるべきです。相次いで日本列島を襲った巨大台風は、いつ
どこにどれだけの被害をもたらすかを、予測することも防ぐこと
もできないという現実を私たちに突き付けました。このように自
然災害が多発する日本で、危機的状況のもとでは人間が制御でき
ない原発を稼働すべきではありません。
今年5月に原発をめぐって画期的な判決が出ました。大飯原発の
運転差止め訴訟の福井地裁判決です。その判決文では、「原発の
運転停止によって、多額の貿易赤字が出るとしてもこれを国富の
流出や喪失というべきではなく、豊かな国土と、そこに国民が根
を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すこと
ができなくなることが、国富の喪失である」と明言されています。
また、判決は原発の安全性についても、「確たる根拠のない楽観
的見通しもとに、初めて成り立ち得る脆弱なものである」と明快
な判断を下しました。
原発の抱える問題点をはっきりと示したこの判決を活かして、脱
原発の声をより一層大きなものとし、原発再稼働の動きをくいと
めていく必要があります。そのために人々に問いかけていきまし
ょう。「本当に原発を動かしていいのですか」と。
今こそ私たちは立ち止まって、じっくりと考え決断すべき時です。
原発事故をこれ以上繰り返してはなりません。原発再稼働の流れ
を止め、脱原発を実現するためにこの信州の地から声を上げてい
きましょう。原発ゼロ社会への道を一緒に踏み出しましょう。
「市民集会・脱原発2014in信州」参加者一同